■■　問　題　■■

平成12年

【問　12】　Ａが、Ｂ所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、
借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、建物に自ら居住せず、Ｂの承諾を得て第三者に転貸し、居住させて
いるときは、Ａは、Ｂからその建物を買い受けた者に対し、賃借権を対抗する
ことができない。

２　Ａが建物を第三者に転貸しようとする場合に、その転貸によりＢに不利と
なるおそれがないにもかかわらず、Ｂが承諾を与えないときは、裁判所は、Ａ
の申立てにより、Ｂの承諾に代わる許可を与えることができる。

３　建物の転貸借がされている場合（転借人Ｃ）において、ＡＢ間の賃貸借が
正当の事由があり期間の満了によって終了するときは、Ｂは、Ｃにその旨通知
しないと、Ａに対しても、契約の終了を主張することができない。

４　Ｂの建物がＤからの借地上にあり、Ｂの借地権の存続期間の満了によりＡ
が土地を明け渡すべきときは、Ａが期間満了をその１年前までに知らなかった
場合に限り、Ａは、裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。

■■　解　答　■■

【問　12】　正解　４

１　誤り。

建物の賃貸借は、建物の引渡しがあったときは、その後その建物買い受けた者
に対し、その効力を生ずる。この引渡しは、転借人が居住していればよい。
＊借地借家法31条１項

２　誤り。

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができない。借
地権においては、転貸の場合に地主の承諾に代わる裁判所の許可という制度が
あるが（借地借家法19条１項）、借家においては、このような制度はないこと
に注意して欲しい。
＊借地借家法民法612条１項

３　誤り。

建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了によって
終了するときは、建物の賃貸人は、建物の「転借人」にその旨の通知をしなけ
れば、その終了を建物の転借人に対抗することができない。ただ、これは建物
の「賃借人」に対して賃貸借の終了を主張することを否定するものではない。
＊借地借家法34条１項

４　正しい。

借地上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満
了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地権
の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合に限り、裁判
所は、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
＊借地借家法35条１項

■■　解法のポイント　■■

正解肢の肢４は、あまり見慣れない条文ですが、
肢１～肢３は誤りですので、
消去法でも正解は導けると思います。