■■　問　題　■■

平成12年

【問　10】　被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ（いずれもＡの子）として、Ａが遺
言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、遺言をもって、第三者Ｄに遺言執行者の指定を委託することができ
る。

２　Ａは、「Ａの財産をすべてＢに遺贈する。ＣはＢに対して遺留分の減殺請
求をしてはならない」旨の遺言をして、ＣをＡの相続から排除することができ
る。

３　Ａが、「Ａの甲土地をＢに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲
土地を第三者Ｅに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものと
みなされる。

４　Ａは、「Ａの乙建物をＣに相続させる」旨の遺言をした場合で、Ｂの遺留
分を害しないとき、これをＣ単独の所有に帰属させることができる。

■■　解　答　■■

【問　10】　正解　２

１　正しい。

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三
者に委託することができる。
＊民法1006条

２　誤り。

遺留分減殺請求権は、遺言によってその権利を排除することはできない。した
がって、本肢遺言は効力を生じない。
＊民法1031条

３　正しい。

遺言が遺言後の生前処分と抵触するときは、その抵触する部分については、そ
の生前処分で前の遺言を撤回したものとみなす。したがって、Ａが甲土地を売
却することにより、遺言は撤回したものとみなされる。
＊民法1023条２項

４　正しい。

Ｂの遺留分を侵害していない以上、本肢の遺言は有効である。その結果、乙建
物はＣの単独所有となる。

■■　解法のポイント　■■

肢１は、ちょっと？かもしれないけど、
肢２は、「誤り」ではないかと推測がつくと思います。

こんな遺言を認めたら、遺留分を認めた意味がなくなります。

肢３は覚えておいて下さい。

肢４は遺留分を侵害していない以上、普通の遺言です。