No.001
■正式には、「宅地建物取引旬者資格試験」
宅地建物取引主任者（取引主任者）になるための試験
お客さんに物件の詳細を説明する「重要事項説明」ほか独占業務がある
■不動産会社（宅地建物取引業、以下宅建業者という）は、
それぞれの事務所の従業員の５人に１人は専任の取引主任者でなければいけない。
N0.002
■ 試験日：毎年１０月第３日曜日の午後１～３時。
出題形式：四肢択一５０問。１２０分で解答するので１問当たり２．４分（２分２４秒）で解答することになる
No.003
６月、７月は願書入手、申し込みの期間
No.004
■宅建試験の出題範囲
▼「取引主任者として必要な事項」について出題
・不動産に関連する社会一般のルール（権利関係）
・不動産業界の守るべきルール（宅建業法）
・不動産の取引や造成・建築に関する規制（法令上の制限）
・税金や鑑定など（税その他）
★問１～１４ 権利関係（１４問）
問１５～２２ 法令上の制限（８問）
問２３～２５ 税金・鑑定（３問）
★問２６～４５ 宅建業法（２０問）
問４６～５０ その他（５問）
※正式には、
一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
三 土地及び建物にういての法令上の制限に関すること
四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
六 宅地及び建物の価格の評定に関すること
七 宅地建物取引業及び同法の関係法令に関すること
一が土地・建物として問４６～５０
二が権利関係として問１～１４
三が法令上の制限として問１５～２２
四が税金として問２３～２４
五が統計などで問４６～５０
六が鑑定などで問４６～５０
七が宅建業法として問２６～４５
No.005 権利関係の出題項目
権利関係は、
・だまされたら約束を破ってもよいとか
・代理人に代わりにやってもらう
・売買や貸し借りのルール
・相続
・マンション
・登記
などについてですが、
究極のテーマは「権利を主張して争っている人がいる場合に、どちらを勝たせるか」である
No.006 宅建業法の出題項目
宅建業法は、
・宅建業の免許や取引主任者の登録
・事務所や案内所といった場所
・すべての宅建業者が預けている保証金、広告や契約、手数料（報酬）など
営業活動上のルール、違反者に対するペナルティ（監督・罰則）について定めている
開業手続き | 営業活動
———————————————
免許・登録・事務所等・保証金 | 広告・契約・報酬
———————————————
監督・罰則
※宅建業法については、８６条しかない条文を中心に２０問も出題されるので
細かい規定や数字も記憶する必要がある
不動産業といわれるものは、
①分譲
②賃貸
③仲介
④管理
をさすのが一般的であるが、
宅地建物取引業は①と③を指し、
貸しビル経営の②やマンションやビル管理のような④は含まれない
No.007 法令上の制限の出題項目
法令上の制限では、以下の街づくりに関するさまざまな法令から出題される
１．国土利用計画法は「大きな土地の売買には届出が必要」
２．都市計画法は、「街づくりのルール」
３．建築基準法は、「建築のルール」
４．農地法は、「農地を売ったり宅地化するには許可が必要」
５．土地区画整理法は「住みやすい街にするためのルール」
６．宅地造成等規則法は「がけ崩れ防止のルール」
７．その他法令上の制限は「○○するには知事の許可」
No.008 税その他の出題項目
問２３～２４の税金は例年、
・地方公共団体が徴収する地方税、
・国が徴収する国税、
・儲かったら払う所得税
から２問出題される
※税金は、
不動産を手に入れるときにかかる不動産取得税か
持っていると毎年かかる固定資産税
収入印紙の印紙税
登記費用の登録免許税
不動産を売却して儲かった場合の（譲渡）取得税などから
計２問出題される
問２５は値付けのルールである「不動産鑑定評価基準」か
例年３月下旬に公表される地価公示に関するルール（地価公示法）が出題される
問４６～５０の５問は受験しない人もいるので、免除科目とも呼ばれる。
問２５は、土地の値段について「地価公示法」か「鑑定評価」から
１問出題される
問４６～５０は、
住宅ローン（住宅記入支援機構）や
違反広告（景品表示法）
地価動向（統計）や土地、建物に関する知識が出題される